2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
大統領と信頼関係を築き、私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへ引き上げていきます。 中国とは建設的かつ安定的な関係を築いていくことが、両国、そして地域及び国際社会のために重要です。普遍的価値を共有する国々とも連携しながら、中国に対して、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めると同時に、対話を続け、共通の諸課題について協力していきます。
大統領と信頼関係を築き、私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへ引き上げていきます。 中国とは建設的かつ安定的な関係を築いていくことが、両国、そして地域及び国際社会のために重要です。普遍的価値を共有する国々とも連携しながら、中国に対して、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めると同時に、対話を続け、共通の諸課題について協力していきます。
私も、自由で開かれたインド太平洋地域の平和と繁栄が日本の国益のためにも重要だと考えます。 中でも台湾は、地理的に近接しているだけでなく、経済的な結びつきも強い上に、シーレーンの確保という意味でも戦略的に重要です。何よりも、自由と民主主義、法の支配など、基本的価値観を共有する重要なパートナーです。
私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへと引き上げていきます。 日米同盟の抑止力を維持しつつ、丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築きながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組みます。普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古沖への移設工事を進めます。 北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。
私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへと引き上げていきます。 日米同盟の抑止力を維持しつつ、丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築きながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでまいります。普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古沖への移設工事を進めます。 北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。
この考え方の下で、戦略爆撃機の運用について、これは御指摘のアジャイル・コンバット・エンプロイメントの関係というのは、これは一概に申し上げるのは困難かと思っておりますけれども、グアムへ継続的に展開をするという体制ではなくて、アメリカの本土を恒常的な拠点としつつも、必要に応じて幅広い範囲の米国外の拠点から、より一層の運用上の抗堪性を確保した上でインド太平洋地域に前方展開する、そういうアプローチに変更になったものというふうに
さらに、括弧三の第三国協力といたしまして、日米クリーンエネルギーパートナーシップ、これＪＵＣＥＰと呼んでおりますけれども、ＪＵＣＥＰの取組を通じて、インド太平洋地域における多様で野心的かつ現実的な移行の道筋を加速させていくこととしているところでございます。
それは、日米の気候パートナーシップにも、インド太平洋地域にも含めて再エネをしっかり支援をする、こういったことも位置付けておりますので、そこをしっかり進めたいと思います。 なお、さっき山下先生が、日本が高効率なものをやらないと中国がやっちゃうという、それは違うんじゃないかというその理屈は、私も同じことを申し上げていました。
その意味で、インド太平洋地域はまさに世界経済の中心になりますが、そのインド太平洋地域に、中国が一帯一路の巨大経済圏構想に象徴される勢力圏構築に乗り出しています。これはもう前々から何度も質疑の中でお話をさせていただき、またいろいろと議論もさせていただいています。 そしてもう一つの側面が、科学技術をめぐる覇権争いです。
特に、日本が進める自由で開かれたインド太平洋については、私からその実現の重要性に言及した上で、Ｇ７各国がインド太平洋地域の要衝に位置しますＡＳＥＡＮへの関与、これを強化することが大切であると、ＡＳＥＡＮの中心性と一体性、そしてＡＯＩＰへの支持、明確に打ち出したいと、このように発言しまして、各国から賛同を得て、その旨コミュニケにも盛り込んだところであります。
今年三月に、日米豪印の四か国首脳がインド太平洋地域の平和と繁栄のためにＱＵＡＤとして取り組むことを確認をいたしました。インドはこの地域において存在感を更に増してきているわけでございますけれども、現在はコロナによって多くの犠牲者、感染者が出ており、モディ政権も大きな試練に直面をしているわけであります。
そういった中で、日本とも自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力をしてきたわけでありますが、今回の戦略レビュー、統合見直し、これは英国が今後十年間の戦略としてまとめたものでありまして、そういった意味で、一つは、やはりこういった英国のインド太平洋地域への関与の拡大、さらには空母打撃群の日本寄港、こういったことも発表しているわけでありまして、こういったものを歓迎をしていきたいと思っております。
本年三月に、英国は安全保障、防衛、開発及び外交政策の統合的見直しを発表し、外交政策上の優先事項としてインド太平洋地域への傾斜を明言し、同志国と連携していく姿勢を打ち出しております。Ｇ７の外相会合に先立ちまして、非常にタイムリーかつ充実した議論を行うことができたと考えております。
ＥＵを完全離脱したイギリスが、広範な国々との連携で国力増強を図るグローバル・ブリテン構想を掲げて、特にインド太平洋地域への関与強化を打ち出しております。
そのヨーロッパが、インド太平洋地域への関心というのを昨年来非常に高めている。そういう状況の中での今回の欧州訪問でありました。 今回は、本年後半のＥＵ議長国になりますスロベニア、そしてバルカン半島、ボスニア・ヘルツェゴビナ、そしてＧ７での外相会合で英国、さらには、東ヨーロッパ、Ｖ４議長国のポーランドを訪問いたしました。
さらに、こういった形で自衛隊とインド軍隊との間の緊密な協力が促進されるということは、我が国の安全保障に資するのみならず、日印両国がこのインド太平洋地域、さらには国際社会の平和、安全により積極的に寄与することにつながる、このように考えておりまして、これまでは日本としてＡＣＳＡは五つの国との間で結んできておりますが、最近の例えば日米豪印の協力であったりとか様々なことを考えますと、この六番目といいますか、
これにより、政府が重要影響事態や国際平和共同対処事態と認定すれば、インド太平洋地域などに展開する相手国の艦船や発進準備中の戦闘機に対する給油も可能となります。 このように、本協定は、他国の武力行使と一体化した後方支援を担保するものであり、憲法九条に反するものであります。 以上を指摘して、反対の討論とします。
今話を聞いていますと、ＡＣＳＡによってインドの国軍と自衛隊との連携領域が法的に広がるわけではない、ただ、ＡＣＳＡによる円滑な連携は結果としてインド太平洋地域における日印の安全保障上の連携を強化するということにつながるというふうに理解をしております。 茂木大臣に伺います。
また、日米両国は志を同じくするパートナーと連携しつつ、インド太平洋地域における繁栄を達成し、経済秩序を維持することに対するコミットメントを再確認することも記載をしております。 これらについて、今般のＲＣＥＰとの関係について、また、達成すべきレベルとの関係についてどのように整理をされているのか、二点伺いたいと思います。
加えまして、これも申し上げましたけれども、そのインド太平洋地域の大きなミッシングリンクとなっていた日中、日韓ができるということで、域内全体を一つの面と捉えたサプライチェーンの構築がより容易になると。さらに、電子商取引等のルールもできたということでございますので、こうしたサプライチェーンに参加するということが、中小零細企業にとってもそのチャンスが広がるということなんだと思います。
そういった意味では、このインド太平洋地域においてはＲＣＥＰが一つその歯止めになるというか議論の土台になるということでございますので、先ほど委員から発射台というお話ありましたけれども、そういった意味でいうと、ＷＴＯからＲＣＥＰへと発射台が高くなったということでございますので、これを利用して様々な今後難しい安全保障上の問題についても議論していくと、で、さらに、先ほど来申し上げたように、このＲＣＥＰ自身を
しかし、これを見ていますと、重大なことは、日米同盟とインド太平洋地域の安全保障を一層強化するとして、日本が自らの防衛力を強化する決意を表明したことであります。 菅総理は、今回の共同声明を日米同盟の羅針盤と強調していますが、これを盾に日米両国が中国との軍事力の増強を競い合うという事態になるんだったら、大変なことになる。
例えば、二〇〇〇年代の一時、自由と繁栄の弧、こういった構想を進めてきましたけれども、この自由と繁栄の弧、これは、ある一定の地域において、そこの秩序であったりとか社会の在り方、規定するような考え方だったのに対して、自由で開かれたインド太平洋、これは、二〇一六年、ＴＩＣＡＤ６の際に日本が提唱したものでありまして、五年たっておりますが、世界の成長センターとしてのインド太平洋地域、こういう地域的な概念よりも
どういった形でこの枠組みを広げていくか、バイデン政権も、中根委員がおっしゃったような立場でありますが、一方で、インド太平洋地域の経済秩序、これに対しても関与していくという姿勢を示しているわけでありますから、デジタルも一つのいい切り口になる、こんなふうに考えております。
米国の対中政策との関係については、さきの日米首脳会談においても、インド太平洋地域の経済秩序の構築に向けて両国で緊密に連携していくことを確認したところでありまして、米国とは引き続きしっかり意思疎通を図ってまいります。 交渉の経緯と期間についてお尋ねがありました。
今回の会談を通じて、インド太平洋地域への米国のコミットメント、そして日米同盟の結束を国際社会に力強く示すことができたと考えています。また、日米両国は互いに不可欠なパートナーであることを確認し、グローバルな課題への対応における多国間の取組を主張していく決意を打ち出しました。
日米同盟は、インド太平洋地域及び世界の平和、安定と繁栄の礎としてその役割を果たしてきましたが、今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、同盟の重要性はかつてなく高まっています。こうした共通認識の下、首脳会談では、互いの政治信条、日米が共有するビジョンから、地域情勢、経済などグローバルな課題まで、幅広く、率直な意見交換を行いました。
経済面では、日米間の緊密な経済関係を更に発展させていくことで一致するとともに、インド太平洋地域やグローバルな経済における日米協力の重要性を確認いたしました。
○加藤国務大臣 日米首脳会談では、インド太平洋地域と世界全体の平和、繁栄に対して中国が及ぼす影響についても意見交換が行われたところであり、東シナ海、南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなど、これは一致をしているところであります。
インド太平洋地域の重視を掲げるバイデン政権は、日米同盟に加え、日米豪印の協力も積極的に進めています。先月には、バイデン大統領の呼びかけにより、史上初となる日米豪印首脳テレビ会議が行われました。 四か国の首脳間では、年末までに対面での首脳会合を行うことでも一致していますが、今回の会談で、バイデン大統領から何か具体的な提案はあったのでしょうか。
バイデン大統領との対面での初会談を行い、個人的な信頼関係を構築するとともに、インド太平洋地域への米国のコミットメント、そして日米同盟の結束を国際社会に力強く示すことができたと考えます。 首脳会談の成果として、日米首脳共同声明を発出しました。日米両国は互いに不可欠なパートナーであることを確認し、グローバルな課題への対応における多国間の取組を主導していく決意を打ち出しました。
日米同盟は、インド太平洋地域及び世界の平和、安定と繁栄の礎として、その役割を果たしてきましたが、今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、同盟の重要性はかつてなく高まっています。こうした共通認識の下、首脳会談では、互いの政治信条、日米が共有するビジョンから、地域情勢、経済などグローバルな課題まで、幅広く、率直な意見交換を行いました。
豪州については、インド太平洋地域における米国の同盟国であって、基本的価値を共有する、また戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーであります。日豪防衛協力は様々な分野で進展していることを踏まえて、警護を実施する相手国としてふさわしい関係に至っているものと判断しています。豪州軍の活動のうち警護の対象となるのは、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に該当するかの判断は個別に行ってまいります。
○小西洋之君 特定の国・地域を排除するものではないというような発言がありましたけれども、先ほど御指摘をいただいた、この首脳会談の共同声明を見ておりますと、台湾に関するところは、外務省が国会議員の事務所の方に提出したものでいくとページで二ページなんですが、台湾の問題が記載があるそのパラグラフの冒頭にインド太平洋地域及び世界の平和と繁栄とありまして、恐らく台湾というのはインド太平洋に当たるんであろうというふうに
豪州は、我が国と同じく、インド太平洋地域における米国の同盟国であります。自由、民主主義等の基本的価値と戦略的価値、あっ、利益を共有する特別な戦略的パートナーです。豪州、日豪の防衛協力についても様々な分野で進展しており、豪州は自衛隊法第九十五条の二に基づく警護を実施する相手国としてふさわしい関係に今至っていると考えております。
ただいま御指摘のございましたように、自由で開かれたインド太平洋、これは、インド太平洋地域におきまして、法の支配を始めとする共通の価値や原則に基づく自由で開かれた秩序を実現することによって、地域全体ひいては世界の平和と繁栄を確保していくという考え方でございまして、今やアメリカのみならず、オーストラリア、インド、ＡＳＥＡＮ、さらには欧州諸国といった多くの国から賛同や支持を得ている考え方でございます。
また、東アジア首脳会議、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなど、インド太平洋地域の地域協力の中心でもある、このように認識をしております。 ＡＳＥＡＮは、二〇一九年に、開放性や法の支配といった原則を掲げる、インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックを発出いたしました。
このような状況下におきまして、我が国としては、まずは本協定に署名し、本協定を通じて、インド太平洋地域における経済秩序の形成に主導権を発揮していくことが我が国の国益にかなうと判断いたしました。 インドのＲＣＥＰ復帰につきまして、十三億人の人口を有するインドは、近年、着実に経済成長を実現しており、インド太平洋地域における経済大国の歩みを進めております。
そのことは、我が国の平和と安定にとって大変重要であると同時に、インド太平洋地域の平和と安定にも寄与していることだろうなというふうに思っているところであります。 そんな中で、外国だけではなくて、当然、自衛隊と我が国の海上保安庁、これもまた重要な連携のポイントではないかと思いますが、その辺の取組もお聞かせ願いたいと思います。
そして、米軍はその一部を日本の自衛隊と行った、共同の取組はインド太平洋地域の安全と安定を下支えする決定的な同盟と継続的な協力の重要性を強調するものと、こう明記しているんですよ。相手国であるアメリカは、日米共同訓練、Ｂ52と日本の航空自衛隊との訓練は核の三本柱の訓練の一部だったとはっきり述べているんですよ。今のお話と違うんじゃないですか。